定員・開催方法

定員：600名
リアル会場限定開催。
オンライン配信は致しません。

一般社団法人日本オムニチャネル協会
Tel:03-4218-7895　Mail:info@omniassociation.com
お問い合わせ
担当：事務局　小屋（こや）
５階案内

＜概要＞

＜概要＞ 近年「オープンイノベーション」は社会的な注目を集めています。特に大企業とベンチャーの関係は”競争関係”から”共創関係”へと変化しており、多数の共創事例も創出されています。本セッションでは、オープンイノベーションに積極的に取り組まれている(株)丸井グループ常務執行役員CDO相田氏と、ブランド支援を数多く手掛けるMMOL Holdings㈱代表取締役・㈱フラクタ 創業者河野氏にご登壇いただき、「共創に取り組む意義」、「共創を成功させるための秘訣」、「共創推進に伴う困難」などについて大企業、ベンチャー双方の立場からお話を伺います。

＜協会より紹介＞

成長戦略の柱として“共創投資”を掲げる丸井グループ内でベンチャー出資、ベンチャー連携を推進してきた相田氏、数多くのブランド支援を手掛けてきた河野氏が共創について語ります。モデレーターは小売・流通領域に特化したベンチャーキャピタルを運営し、協会監事でもある大久保が務めます。大企業とベンチャーの共創に関心のある方必見の講演です。

＜概要＞

システム開発や運用を受託するSIは、非常に生産性の低いビジネスである。
ITベンダーにとってSIは、短期的な売上増加を見込めるものの、一つの案件に多くのエンジニアを必要とし、将来価値の源泉となるソフトウェア資産を生み出さない。
一方、ユーザー企業にとってSIは、理想的なシステムを手に入れられそうに思えるが、完成までには多くの時間を要し、多額のシステム投資を負担しなければならない。
さらに安定した品質を保ちながら、社会の変化や自社の戦略に対応するためには、多額の運用・保守費を負担して維持し続けなければならない。
その結果、ユーザー企業のシステムはサイロ化し、ITベンダーは業績や株価において、グローバル企業に大きな差をつけられた。
トリドールHDと複数のITベンダーがSaaSの組合せだけで業務システムを構築してきた。如何にしてシステムを開発し、業務に適用したのかを両眼で語る。

＜協会より紹介＞

讃岐うどん専門店「丸亀製麺」など外食ブランド1900店舗以上を30の国と地域に展開するトリドールホールディングス。 「手間暇かけてこだわって展開する」と同時に、「スピーディーに効率的に展開する」「二律両立」をDXで実現。その旗振り役を務める執行役員CIO/CTOの磯村氏と、DXを支える富士通　青柳氏、NEC　黒田氏、ディマーレ　ダレン氏3社が登壇。

＜概要＞

　「大手小売はDXが遅れている」「大手小売は地域商圏を破壊する」
良く言われる事ですが本当でしょうか？　中小小売、専門店はDXを推進しやすいかもしれませんが、大手小売がきちんと取り組んだ時の成果は非常に大きなものになります。
　　イオン北海道はDX・SXを推進し、イオングループの資産を活用しながら、コングロマリット（複合企業体）の各業態によって“経済圏”ではなく“イオン生活圏”を作り上げて地域との共存共栄をはかろうとしています。地域とつながってこそ小売は生き残る。その“思い”や“ありたい姿”について、現在の取り組みと共に青栁社長に語って頂きます。

＜協会より紹介＞

　イオン北海道はその成り立ちにニチイ、ポスフール、札幌フードセンター、ダイエーとイオン以外の店舗も含んでおり、かつGMS、ショッピングモール、食品スーパー、ディスカウントストア、ネットスーパーと様々な規模・品揃えの小売業態を持っています。グループ資産のWAONカードはただの電子マネーではなく、地域通貨としても活用され、ご当地ＷＡＯＮは利用額の一部を自治体などに寄付をする仕組みもあります。 また青栁社長は83年の信州ジャスコ入社以来、店長、事業部長、支社長と現場のたたき上げでありながら、本社ストアオペレーション部長、店舗構造改革チームリーダーと本社の要職も経験され、さらにデジタル推進リーダー、ネットスーパーの責任者とデジタルにも精通された上でイオン北海道に赴任され18年10月から現職となります。その適材適所のトップから改革する姿には学びがたくさんあります。

＜概要＞

インド市場に焦点を当て、その壮大な潜在能力と、日本国内の市場戦略との間に存在する視座の違いを明らかにします。日本が1億２千万人の市場をターゲットにする一方で、インドはその視野を世界30億人の市場に向けて拡大しています。この違いから何を学び、どのように戦略を調整すべきか、深く掘り下げていきます。さらに、現地の視点からインドの最先端事情を共有し、インドのスタートアップの躍進やビジネスモデルについて詳しくご紹介します。また、「なぜインド人は世界でもてはやされるのか？」という疑問に答え、インドが如何にして世界経済における大国へと歩を進めようとしているのかを解き明かします。

＜協会より紹介＞

銀河系最強集団レアル・マドリード招致、はなまるうどん、吉野家CMOなど グローバルに活動しスポーツ界&ビジネス界の両方においてビジネスを牽引してきた田中氏がモデレーター。バンガロール在住のインド向けベンチャー投資家の相良氏はイベントに合わせて来日。さらに、インド人でありGDX Commerce India幹部のSharma氏（通訳付き）を招いたセッションは、日本にいながらインドから学びをえる絶好の機会です。

＜概要＞

原産地でないにもかかわらず明太子の産業集積となった福岡。その理由はパイオニアの㈱ふくやが製法等の全てを他社に広め、今でいう「オープンイノベーション」を起こしたためである。ふくやは現在はD2C各社へのテクノロジー等導入の「呼び水」的企業であり、今も見学が絶えず、「尋ねられたら基本すべてを見せる」という。当協会は壁を壊すことを目的に掲げており、CO-CREATIONがこの日のテーマだが、そもそも壁を作らないふくやの活動を紹介する。
大英産業㈱は、政令指定都市の中で人口減と高齢社会という課題を抱える北九州で総合住宅不動産事業を展開している。同社は日本の都市高齢化のモデルともなる　この地においてまちづくり事業や新規事業を創出するにあたり、他の業界・企業との連携を強めており、 「一企業でできることは少ない」と話す。日本全体や都市部でもこれから進めなくてはならない都市改造計画を議論する。

＜協会より紹介＞

2024年度中に地方支部の先駆けとして九州支部の設立を予定している。 関東・関西以外の地域には、首都圏企業などにはない業界・企業の壁を越えた連携や人材交流があり、また人口減・過疎化・高齢化などの課題解決のために連携が行われることもある。東京に一極集中することなく地域の壁を壊すためにも、今回地場でユニークな活動を進める企業から㈱ふくや・川原社長、大英産業㈱・茅原専務にお話を頂く。

＜概要＞

ダイバーシティ、そして一歩進んでのDEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）の実現が今日のビジネスにおいて重要な位置を占めるようになりました。 本講演では、その具現化されている実態、及びビジネスの成果への影響と実現手段に迫ります。まずは、日本のビジネス界で注目される女性の活躍推進、加えて多様な能力の人材が共に力を発揮し、組織全体を光らせる戦略について探ります。 D:多様性、E:公平、I：包摂（DEI）の観点をもとに、各々異なるキャリア及びステージにある登壇者が、リアルな経験と積極的な実践例を共有。 これらの洞察をもとに、ダイバーシティそしてDEIの実現に向けての意識変革の必要性などについてディスカッションを展開します。

＜協会より紹介＞

EC関連のアドバイザーや流通企業の社外取締役を複数つとめ（現任はイズミとアスクル）多方面で活躍する協会フェローの青山氏がモデレーター。パルコのデジタル推進を牽引する安藤氏、一般社団法人渋谷未来デザイン所属ダイバーシティで渋谷区の街づくりに挑む小金氏、ReproでSalesリーダーを務め副業で女性のリーダー・管理職への意欲向上を目指す千田氏と多彩なメンバーで日本のダイバーシティについて語ります。ダイバーシティについて、課題をかかえている企業・ダイバーシティを実践している人必見の講演です。

＜概要＞

・全く新しいAIテクノロジーが台頭し、AIがデファクトスタンダードとしての地位を確立しようとしています。
・AIの歴史と従来のAIが持っていた能力
・生成AIによる生産性革命とスキルへのインパクト
・ChatGPT、DALL-Eとは
人間がメインパイロットとしてAIを副操縦士のように活用する時代において、人間の知恵とAIの共創についてお話しします。

＜概要＞

平等でWell-beingな社会を築くためには、リアルの世界のバリアフリーの実現と同様に、インターネット上でのバリアフリーにも取り組む必要があります。​
ウェブアクセシビリティとは？ 重要になった背景とは？​
ウェブアクセシビリティを実現するための要件とは？​
今注目されているユニバーサルウェブとは？​
サステナブルな企業経営を支援する、今後のWebユーザインタフェースのあり方についてお話しします。

＜協会より紹介＞

既に高い実績を誇る延長保証サービス「proteger」を提供し、オムニチャネル協会内でも注目を集める若手ベンチャー起業家、野尻氏率いるKivaが新サービスを投入しました。本サービスは、サステナブルで社会的意義の高い価値を提供するものとして、多くの注目と期待を集めています。本セッションは、すべての企業にとって必要かつ役立つ内容であり、必見のセッションです。

＜概要＞

店舗ビジネスは人手不足が更に深刻化している中、マーケティングの打ち手は多様化しており、集客のためにはお金も人手も必要という多難な経営環境となっています。
こういった状況で、インバウンドの回復はビジネスチャンスである一方、十分に対策する時間を確保できていない店舗も多く存在しています。
インバウンド顧客を獲得するための打ち手としてどのような手段が考えられるのか？
店舗の集客媒体に掲載する情報を一元管理し、集客施策の実行・管理をラクにするシステム「カンリー」を提供する、株式会社カンリー代表の辰巳が様々な企業の事例を元に徹底解説して参ります。

＜概要＞

デジタルチャネルにおいてSNSの滞在時間は伸びる一方です。また、ユーザーにとっては自分により最適なクリエイティブと偶発的にであえるようにパーソナライズされる技術が進んでおります。誰もがコンテンツを作れる時代にありますが、企業は従来からのリソースだけではユーザーが求める多様性あるビジュアルを届けることができません。visumoはブランドが有する写真や動画のビジュアルアセットを有効活用するソリューションを提供して参りました。なぜUGCが必要なのか、その魅力についてお話しいたします。

＜協会より紹介＞

本セッションでは、オムニチャネルやOMOにおいてアンバサダーなどのユーザを巻き込んだビジュアルマーケテイングの重要性が高まる中で、UGCを主に写真や動画を有効活用するSaaS型のソリューションを開発、提供するvisumoの井上社長から、最新事例をもとに「これからの顧客接点のあり方」についてお話していただきます。

＜概要＞

経営の根幹となる人財の不足が最大の経営課題となる現在。中でも最も採用が難しいのがデジタル人材と言われている。
多くの企業が導入し、デジタル人材を最短6か月で育成可能にするグロースＸのサービスとは「何か？」「どう貢献できるのか？」のヒントや秘訣をお話しします。
デジタル人材課題を抱えるご来場企業の方は必見です。

＜協会より紹介＞

　人的資本経営が叫ばれる中、企業の経営戦略におけるDXを推進するための適切な人材の採用が不可欠となる。人材の獲得競争が激化する中で、DXによる変革を目指す経営、組織、コミュニケーション、販売、デジタルなど全ての領域でマーケティングスキルが欠かせません。
　グロースX社には、数々の企業のマーケティングを牽引してきた強力なトップマーケターの知見を元に、その領域別にデジタルマーケティング、AI、DXなど、マーケターに必要な知識を体系化。1日10分で手軽に学習できる独自のアプリでのeラーニングと、学習進捗の分かるダッシュボードなどの教育システムによって、多くの企業の社内人材のデジタルマーケティングスキルの底上げと企業業績向上に寄与しています。
　人事、組織、採用に関わる方/マーケティング人材の教育に課題を持つ方/デジタル人材の採用に課題を持つ方などの学びになります。